学生アメリカンフットボールはリーグ再編を

関西学院と日大の定期戦が行われたのは5月6日。どんなムードで終わったか知らないが、関学が例のラフプレーを世間に明らかにしたのが12日。その時点では映像は配信されておらず、私もあちこち探したがハッキリとどんなプレーか確認できず。

日大の対応に納得できない関学が記者会見を行って、映像を公開したことからこの一件はドカンと拡大したのは間違いない。関学の被害者たるQBの家族の怒り、これが推進力の一つになったことも確かだろう。

日大の対応は良くないのは言うまでもない。けど、あえて言えば予想の範囲内。そんなものだろうと言ったら失礼だが、そういう体質。日大となんらかの仕事をしたことがある人なら内田前監督と、そのボスに当たる人のことは週刊誌が書いているとおり周知のハナシ。カンタンに頭を下げる訳にはいかない。

関学だってそんな事情は百も承知の上で、慎重に抗議を続けている。けどこの騒動がアメリカンフットボールの発展には大きなマイナスになることは、みんな分かっている。だれも大ごとにしたくない。

日大のプレーヤー自身の記者会見は本当に痛々しい。これはやって欲しくはなかった。先のある若者を守れなかったのは、関学も日大も痛恨だろう。日大はこれを受けても突き放した言い方しかできない。それもやむを得ないのだろう。

東西の学生スポーツで西が優位に立てるのはアメリカンフットボールくらい。それも偉大な日大を、関学が、京大が、そして立命館がなんとか倒そうと努力したから。「死ぬ気でやれ」くらいのことは誰でも言うし、徹底的に精神的にも追い込まないとトップには立てない。西も東もそう変わらないと思う。

ピント外れかもしれないが、アメリカンフットボールに限っては東西混成の2リーグにして、そのチャンピオン同士が甲子園ボウルで戦えばどうか。それが西対西になっても東対東になってもいいと思う。関西学生リーグは発展的に解消したらどうか。甲子園ボウルが学生選手権になったのだから、もう一歩進めて学生日本リーグ化して、好カードをたくさん見られるようにしてほしい。そうすれば、少しは相互理解が進むと思う。

この騒動はあまりにも犠牲が大きすぎる。もう幕引きにしたい。関学のQBの復活を祈るとともに、この日大のプレーヤーがいたことが忘れ去られるのが一番いい。

日大のOBと現執行部が一枚岩でないように見える。そこは日大の内部のことなのでトコトン気の済むまでやってくれたらいいと思う。けどそれはもう、彼のプレーのハナシではないではないか。

健康保険組合の行方はどうなる？ 制度自体が難解すぎる

年度末からこの時期は繁忙を極める。サラリーマンにはゴールデンウィークも良し悪しで、3月決算の会社なら6月の総会まで息がつけません。

企業の健康保険組合の解散が続いているとの報道がなされている。後期高齢者医療制度への仕送りが健保財政を圧迫している、それは本来は税で賄われるべきものではないか、という論旨が展開されている。

自分の健康保険が何なのか、よく知らない人が多いと思う。M&A全盛の世の中で会社名と健保はリンクしていない。その企業の意外なルーツが分かるのが健保である。

私が仕事で絡んだことのある買収案件で、そこそこ従業員数のある企業の営業譲渡を行ったとき、受けた側の企業が加入していた某大企業健保は受け入れを拒否。売却した側もそれなりの企業だったが、本業から遠いこともあって縁を切ったものの、健保からの切り捨てはさすがに躊躇した。結果として健保と資本のギャップが発生。

自分の子供が勤めている企業の健保を確認して驚いたこともある。大きな公益企業のグループ会社だが、その親の社名を受けた、いわゆる冠会社にあたる。それでも会社本体の大規模健保組合の加盟とはなっていない。そうなると協会けんぽの加入とか、業種別健保の一員とかにならざるを得ず、なかなか大企業の健保はハードルが高い。

いまは異業種に参入することこそが成長戦略の一環なので、業種別の色合いの濃い健康保険組合の切り分けと、多角化した企業グループはそもそも親和性が低い。もとからいる従業員と、M&Aで入って行く人で、同じ会社でも健保が違うこともある。ある業種では全国レベルの業種別健保のほかに、大阪だけ独立の業種別健保となっているため、一つの会社で大阪支店勤務者だけ別健保になっているケースもある。健康保険は企業単位と言いつつ、もはやモザイク模様なのだ。

私は60歳が近づいていて、いよいよ年金の払い込みもゴールが近づきつつある。年金は原則60歳までだが、健保保険料はここからが「本番」でボディブローのように効いてくる。国民健康保険は自治体で違いがあるし、前年の収入、家族構成のことなど、あまりにもバラツキがあり過ぎて不公平感が消えない。失礼な言い方かもしれないが、収入・所得のコントロールができる自営業の人ならいいが、勤め人には納得しにくい。

私が50歳台になった頃は、年金こそが世の中の流行りのテーマで、2009年の民主党政権樹立の原動力の一つにもなった。制度の改善は逐次なされているし、組織運営も少しずつ見直しが進んでいるのかもしれない。しかし、所得税増税や社会保険料負担の増大が進む中で、詰めれば詰めるほど60歳過ぎの働き方＝収入、年金等の社会保障、健康保険をどう選べはいいのか、難しい課題になってきた。安い給料でも勤め人ステータスを捨てなければ、健保はまず問題にならない。しかしそれは厚生年金を諦める、少なくともその多くのメリットを捨てることを意味する。

私は60歳を過ぎれば勤め人を辞めて被用者保険から離れることで、いままで積み上げてきた厚生年金のメリットを享受するつもり。それは同時に国民健康保険に行くか、自分が勤めていた企業グループの健康保険を全額自己負担で使うか、大きな選択を迫ることを意味する。一人仕事で収入を上げたいなら、後者に頼らざる得ない。そういう計算をしないとうまく転進できないことがよく分かった。

健保の問題は年金以上に奥が深い。個人ごとの受益と負担の関係もまたバラバラ。現役とリタイア層、後期高齢者年代というギャップもある。難度は極めて高い。世界に誇る立派な国民皆保険だが、その維持は大変なことになってきた。

年金の扶養控除申告書、ブン投げた業者の言い分は？

私は残念ながらまだ年金をもらえないが、2月の公的年金の支給ミスは笑ってしまう。扶養控除申告書の送付先が795万人、少なく間違えたのが10万4千人だそうである。

扶養控除申告書を送らないと源泉徴収のテーブルの当てはめができない。給与所得者とおなじこと。源泉徴収義務者は支払先から取り損ねても納税せねばならない。税務調査でバッサリやられたら、もうそれでおしまい。

マイナンバーやらなんやらあって今はややこしい、細かい。いい加減な納税者も年金受給者もいるが、それはそんなものとしてやらせるしかない。意味が分からない人も多いが、いいじゃない、最後に確定申告で固めたら。

それにしても795万人。どんな大きな企業でもせいぜい5万人くらい？　そんなの小さな業者にできるわけないじゃないか。自動読み取りにしても短期間でそんなにできるわけがない。中国でもどこでも再委託するのは不思議ではない。暗黙の了解があったとしか思えない。それってナントカ企画にできることなのか。

そんなことはネットで受給者自体が申告できるようにしたらどうか。申告がなければ一番厳しい源泉徴収を適用すればいい。イヤなら自分で何とかさせたらいい。もうつまらないことで仕事を増やさないでほしい。自己責任ってもう誰もいわなくなった言葉。もうつまらないコストを公的セクターに払わせてはいけない。まともに効果をあげられるはずがない。世の中もっと厳しく、自分のことは自分で管理するようにしよう。

川崎競馬復活にひと肌脱いだグラドル

稲村亜美が神宮球場で中学生に取り囲まれた、というか全方位から突進された、不思議な映像が話題を呼んでいる。なんだかやらせみたいな動きだが、なんでそんなことになるのか、いわゆる群集心理なのか、なにかまがまがしい、不気味な映像だ。

稲村亜美って誰よ？という人がほとんどだろうが、神スイングと始球式の「速球」で一躍名を知られるようになったグラビアアイドル。

彼女は去年から川崎競馬のイメージキャラクターもやっていて、この写真は私が去年の夏に撮ったもの、ヘタくそで申し訳ありません。

隣は元ジャイアンツの宮本氏。このときは競馬場ですが、元プロの投手とキャッチボールをやるという企画。とうぜん軟球だけどいい球を投げてました。川崎競馬場はよみうりランドがオーナーで、トークのうまい宮本氏が招かれたんでしょうか。

でその川崎競馬。2017年度の売り上げが約681億円となり、なんと27年ぶりに過去最高を更新したというニュースが最近流れた。今年度は川崎の開催は3月2日まで。前年比7.6％増だそうで、これは稲村亜美の貢献も認めてあげないと、と思った次第。

というのはこの夏に加えて、お正月にも晴れ着姿で彼女は来場。その日も私はノコノコでかけて行ったのでした。2月はハマの番長、三浦大輔氏とのトークもあったが残念ながら平日で行けず、、。三浦氏はリーゼントの冠号でJRAで馬を走らせている。またハマの大魔神もご存知のとおりGI馬を持った幸せなオーナー。川崎競馬は、これまた動員が好調なベイスターズと連携企画でもやれば、もっと売れるかもしれない。

ちなみに川崎競馬場の年間入場者数のピークは1974年度の240万人。当時は年間で何日開催したか知らないが、現場の手売りだけで600億円近く売っている。オイルショックの年であるが、どんなものか想像がつかない。日本鋼管、味の素、東芝、日本コロムビア、、。大洋ホエールズもまだあったし、川崎が工業都市として輝いていた時代だろうか。

本年度は入場者は「たったの」37万人であり、川崎競馬場で売った川崎競馬の馬券は681億円のうち、56億円に止まる。JRAの有力馬が賞金を咥えてやってくるダートグレード競争をネットで売ることが、やはり27年ぶり売上高更新の原動力なのだろう。

稲村亜美を見に行くときも、そうでないときも、川崎競馬に行けば少し馬券を買い、少しおつまみを買って夏はビールを飲む。小さな競馬場で少頭数の競馬はみてて楽しいし、大きな当たりを狙わなければ、チビチビ楽しめる。私にとってはとてもいい娯楽。売り上げアップへの貢献度は何とも言えないが、少し彼女にもボーナスが行くような契約になっているのかしら。

リニア工事談合で鹿島と大成建設の幹部逮捕って？

またまた既視感のあるゼネコンの談合問題。国家的なプロジェクトでありながら、旧国鉄グループの中から東海道新幹線を受け持つＪＲ東海が進める事業となり、10兆円とも言われる費用を負担してプロジェクトを推進。

とはいえ国が関与しないはずのない計画。東海道新幹線の開業が1964年でもう50年以上経過、普遍的な技術で大トラブルなしに安全に運行してきた。また、たまたまだが、この間、東西の2度の大地震は東海道新幹線のエリアを外して発生した。

そもそも東海道新幹線は戦時下の弾丸列車計画で、1940年ごろから広軌幹線計画が登場。その前の東海道本線が全線開通したのが1889年だから50年も経てば、次の構想が出てくるサイクルなのかも。

談合のハナシに戻ると、なぜあっさりと大林組と清水建設が手を上げたのに、鹿島と大成建設が抵抗したのか、最初からよくわからない。スーパーゼネコンの土木の大幹部なんてこの業界の保守本流ではないか。認識の違いなんてあり得ないように思える。

無責任な外野の感想でしかないが、ＪＲ東海の発注の仕方に問題があるという指摘がいちばん納得がいく。民間企業の「官製談合」ではないのか。随意契約で割り振るならそれでもいいではないか。上場会社としてのコスト最適のためのアカウンタビリティのなせる弊害なのか。品川駅と名古屋駅の地下深くを掘り、南アルプスを貫通する工事がコストダウンの競争をしないといけないのか。

経済犯罪だから、経済学の助けも借りて構成要件を詰めねばならない。競争的なマーケットが存在する前提で（その状態が出現することを妨げない前提で）競争制限的な行動が取り締まられるのが独禁法の政策だと思っていた。だから10兆円かけて、難工事を期限までに、最高水準の品質で仕上げられるようなプレーヤーが、たくさんいるという前提で4社が他のプレーヤーを排除したというのだろう。

スーパーゼネコンが一つの工事で随分なおカネを取って行くのも、まあ知っている。善良なプレーヤーではないと思うが、それはいずこも同じで、マーケットで一定のポジションを占めれば利益はついてくる部分もある。

東京地検特捜部のプロフェッショナルがやることに間違いはあるまい。しかしサラリーマンのベリートップでない人を拘束するやり方は、あまり気持ちが良くない。この場合、多くの人は組織の盾となっている状態で、善悪は別として、仕事として組織の期待に応えて対応している。見せしめで人権を奪うことは納得できない。その人の人生が変わることがある。それ以外の見えないところで、犠牲者が増えることもある。

大ゼネコンは逃げないだろう。正々堂々と議論したらいい。ＪＲもちゃんと出てきてなにが望ましいか正直に言えばいい。鉄道・運輸機構の北陸新幹線除雪設備でも、規模的には小さいだろうが設備業者で同じことがあった。ことの是非はともかく、実現した事実として北陸新幹線はこの冬の大雪でもノートラブルで動いたではないか。

リニアの技術、大深度地下や険峻な山岳でも路線を築く技術は素晴らしいが、それを公正に造るための仕組みが機能しないなら不幸なこと。司法の独立もいいが、いまどきの法的バランスはいまの経済構造を反映したものにならないと、ズレをズレと分かっていてそれでも誰かがやり玉に上がる。いけにえか、魔女狩りか、とにかく何かを山の神に捧げないとダメなのか？

スッキリしないマーケットがいつまで続くのか

冬のオリンピックもそろそろお別れが近づいてきた。一発勝負で立派な成績を収めるのはたいへんなこと。選手の皆さん、本当におつかれさま。いいものを見せてもらってありがとうございました。

相変わらずマーケットはスッキリと晴れて来ない。ドルの減価はどうやら政策担当者の間では既定の方針となっているようで、当面は107円くらいが天井になりそう。各国経済もアメリカ経済に引っ張ってもらっているところもあり、その程度は協力しないといけないのかな。

それでもまあ大した調整局面とはどうしても思えない。それでも日本株は、バブル扱いだった米国株並みに下がっている。円高は良くない材料ではあるが、なんでいつもこうなるのか。日本株インデックスは持ちにくいと言わざるを得ない。

いまは少しずつ海外ものを買い増して、いつかドルが高くなることを待てばいいだけではないだろうか。私はマーケットが躓いたときに、すぐに海外リートの投信を確定拠出年金でスイッチ購入したら、下値を突っ込んでいった状況。カンタンには安値を拾えない。確定拠出年金で普通の外貨預金を提供してくれたらいいんだけど、あまり見かけないような気がする。

一方で不動産価格が高い。訳あって手頃なサイズのマンションを東京南部から横浜方面で探し始めた（というか調べ始めた）が、ホントに高い。バブル期の価格に戻りつつある感じ。その裏で、郊外駅から遠い中古マンションは人気がない。いいところは高く、不人気レッテルが張られるととことんダメでなんか二極化している？　

通勤しなくていい人なら郊外のマンションんでノンビリ暮らすのもいいかも。横浜市の山側の方面はアップダウンが激しくてクルマが必須ではあるが、割り切って、不人気でも管理のいい中古マンションなら自用として買ってもいいかも。けどなかなか賃貸には出せないだろうから、投資対象としては向かない。

私はもうこの年齢ではローンも組めないし、一般貸出でレバレッジかけて投資物件を拾うリスクを取る気もない。たぶん目利きの力のある人には、絶対もうかるタネがゴロゴロ転がっていることはよく分かる。

e-Taxに挑戦したことがありますか？ 確定申告その７

マーケットが不安定で円高が進行。この円高の評価、というか政府・日銀の沈黙についてはいずれさまざま議論が出てくるだろう。政策としての一貫性には欠ける。ただし一市民としては受け入れて必要な対策をとるだけ。

確定申告が始まったばかりだが、おかげさまで1月28日にe-Taxで送信した私の確定申告は承認されて、2月16日に銀行口座への着金を確認した。その3日前の13日にメールが届いて、16日支払手続実行の連絡が事前にあった。

 

「支払手続日は、税務署が還付金の支払手続を行う予定日であり、実際の入金までに金融機関の休日を除き４、５日程度要する場合があります」

16日の朝一番には銀行口座（私のはメガバンク）に着金しておらず、日中に入金された。受けた銀行が前日の資金入金を留保したとは思えず、国庫金支出が当日行われたと考えるのが妥当だろう。そういう方式なのか。

実質2週間はまるまるかかっており、出来上がりは紙で提出していたときとそう変わらない。税務署で突合できることは、支払調書（私の場合は給与1か所と配当1件）、ふるさと納税の寄付の内容くらいだろうから、2月初にデータが全部そろうとして、これくらいかかって当たり前。マイナンバーで全部紐付きになればもっと便利になるでしょうね。

2月は固定資産税の支払が控えており、また例の配偶者控除の見直しで毎月の給料の源泉徴収のスケジュールも厳しくなっている。還付金で一席というわけにもいかないが、多少は家族に還元してあげないと。