e-Taxに挑戦したことがありますか？ 確定申告その６
確定申告をe-Taxで送信してから10日（営業日ベース）経過。8日目にメールが届いて「還付金の処理状況を確認できます」とのこと。おっ、どこまで進んだのか。
以前はe-Tax内の「メッセージボックス」でコミュニケーションをしていたが、それとは別にいまは「還付金処理状況」というのがWEBサイトにできている。
『e-Taxを利用して還付申告を行った方は、還付金の処理状況を確認できます。
還付金の処理状況が確認可能になるのは、e-Taxを利用して還付申告を行ってから、
２週間程度経過した日からとなります。』
これが8日目に来たということ。まあ早い。では中身は？
以下のとおり、待ちましょう。
還付金処理状況
アメリカの長期金利はこのまま上がるか
米国の長期金利上昇が株安の引き金を引いた。1月雇用統計を受けて2月2日のダウは2％以上の下落。今日5日の日本株も大きな下落となった。
長期金利のことは1月12日に当ブログで書いたが、基本的に大きな懸念になるとは思っていない。足元の数字で振れるのはマーケットの常だが、ここはFRB新議長へのマーケット参加者からのメッセージではなかろうか。米国の場合はドラスティックに雇用が動くので、あっという間に情勢が変わる。AIもロボットもどこより米国が先行しているのに、相も変わらず人手でカウントするジョブの数が経済のカギを握る。インフレ退治に狂奔したレーガン大統領の時代からもう30年、いぜん雇用の構造は変わらない。
消費がGDPの7割を占める経済社会では、求職者がいつでも仕事にありつける状況が重要。それがここまで失業率が低下してくると、ジリジリと経済が焼けついてくる感じ。
トランプ政権の税制改革も火をつけたことは事実。全部総合してみれば金利上昇リスクへの対応が必要な事態に至ってしまった、ということか。
しかしそこまでいま懸念する必要があるとはどうしても思えない。当局の適切なメッセージで長期金利の立ち上がりは抑えられるとみたい。
日本株も多少の調整を経て、また2万5千円を目指す展開ではなかろうか。為替はリスク回避の円高に向かう可能性もあるので、米国のくしゃみで日本はより重篤な症状を起こすことは、過去に繰り返されてきたとおり。とくに日本マーケットでは油断は禁物ながら、注意深く楽観的に、というのが私のいまの認識。さて週明けの米国マーケットは？
e-Taxに挑戦したことがありますか？ 確定申告その５
確定申告シーズンでは、自分のことと家族のことを同時並行的に進めないといけない。今回は子ども、と言ってももう立派な社会人だが、2018年にかれこれ4つも勤務先を渡り歩いたので、その始末をどうするかが自分の申告に響いてきた。
１．扶養家族と同一生計は違う概念
うちの場合は子どもはもう社会人４年目で扶養は関係ない。しかし同居、同一生計となる。医療費控除は家族分まとめて一番収入のある人に付けたらいい。ではいったん仕事から離れて無職になり、国民健康保険に加入した子どもがいるときの保険料は？
これは保険料を負担した人に控除が認められる。ならば一番収入のある人が払えばいい。そもそも国民健康保険は世帯主が加入するタテマエ。誰の分であろうと世帯主が負担して社会保険料控除を受ければいい。
この考え方から行けば国民年金保険料も同じことだと分かる。実際に負担した人に控除を認めるということ。とうぜん実態も私の負担であるから私の社会保険料控除になる。
２．離れて住んでいる両親の場合
このことは親でも同じこと。扶養にはならないが、同一生計はあり得る。一人で入院して事実上家計が営めないときは、子がその生計を一緒に見ていることと変わらない。では社会保険料、医療費はだれの控除になるのか。
これはやってみないと分からないとしか言えない。負担していることに妥当性があれば親の分の負担も自分の控除にできることは間違いないが、実態はよく詰めないといけない。介護保険料だけは親の年金から落ちることになるはず。
とにかくそうやって子供の分は整理をつけた。あとは自分の確定申告を送信するだけ。
で人生二度目のe-Taxでの申告である。なんと10年ぶり。社会保険料控除が家族の分を負担したのでその分まで入れると、年末調整と確定申告で合計約15万円の還付となる。はたしてうまく確定申告書作成コーナーから流れるのか？
結論はあっさりと流れた。面倒なマイナンバーカードがついにその威力を発揮した。10年前とはえらい違いで、分かりやすくてカンタン。最後の最後にパスワードが２種類要求されるが、これはたぶん着々と準備してきた人には容易にクリアできるだろう。あとは書類を保管しておくだけなので楽ちんである。果たしていつ還付金が入ってくるかな？
それにしても、である。ここまでカンタンになれば、年末調整と確定申告の２段階になっているのは逆に二度手間である。配偶者はじめ扶養家族のマイナンバーを入れないと確定申告は通らない。年末調整のデータとしては、その他にはたかだか民間保険料控除と確定拠出年金の掛金控除があるだけ。会社には手で書いてハガキやら証明書を貼って年末調整のデータを提出するが、国税当局にはもっと重要な事項について電子データだけ送ればおしまい。
いまでも給与収入2,000万円以上の人は確定申告一本だけ。e-Taxまでやった人はもう確定申告のみで年末調整はパスとしてほしい。源泉徴収乙欄適用者と同じ扱いにしてもらっても、とまで口が裂けてもいえないが、会社にも被用者にも便利で、コストの小さい税務申告の仕組みを考えてもいい時期ではなかろうか。年末調整は個人情報管理がたいへんで企業には大きな負担のはず。マイナンバーカードを使った10年ぶりのe-Taxはとても便利だった！
やっぱり来ました所得税改革 その10
12月8日に「その9」を書いて以来、久しぶりに所得税改革を取り上げたい。
本日2018年1月22日の日経「経済教室」に三木義一先生が「所得控除より税額控除を」とのタイトルで寄稿しておられる。薫陶を受けたこともないし、不勉強でどんな先生か良く存じあげない。ただ民主党政権下の政府税調におられたようである。
ここでは基礎控除が、人間として生活するための最低限の手取り収入を保障するものという考え方が示されている。また給与所得控除が、年末調整を行うため実額控除の代替措置として導入されたこと、公的年金控除が給与所得控除のいわば「スピンオフ」だったことが述べられている。いかなる経緯があって現行の税制が出来上がってきたかを知らないと制度変更の議論はできない、という立場だろう。
また2,400万円を超える高額所得者の基礎控除が消滅することについても、憲法の保障する健康で文化的な最低限度の生活費は、高額所得者といえども奪われるべきではないとの論旨を展開する。
これは拙稿「その7」で申しあげたことである。今回の税制改革では、このような法的衡平性の議論がまったく欠落していて、経済学から入ってきた先生の議論が幅を利かせていた。
私も租税法という講座を学生時代に取ったことがあるが、まったくついて行けなかった。租税法律主義とか言葉は覚えているが、罪刑法定主義ほどには刺さってこなかった。むしろ社会人になってから学んだマクロ・ミクロの経済学の方が税の扱いは鮮やかで、そちらに嵌まった。
それがいまになって、法的なバランス感覚、歴史的経緯を踏まえた思考が政策決定には大事だと理解できるようになった気がする。三木先生の論考はここから「所得控除より税額控除を」というタイトルの流れに沿っていく。同じ議論をするのにこれほど見る角度が違うのである。
法学は正義、経済学は効率を追求する。あまりに効率が幅を利かせ過ぎて、正義が巻き返し始めたのがバブル崩壊後の日本経済の大きな流れだと思っていた。しかし税制に関してはそうでもなかった。いろんな専門分野をやってきた人が分厚い議論を交わして方向性を決めていくのが望ましい姿。そういう政府税調ができればいいと願っている。
e-Taxに挑戦したことがありますか？ 確定申告その4
おそるおそる進める確定申告。
本日18日、やっと前年2018年の源泉徴収票が到着して数字が出揃った。私の場合はこれで申告可能。国税庁のサイトへ行って申告書作成再開を選び、作成中のデータを呼び出す。
呼び出せない。なんで？
「29年所得申告データ.data」のあとにycpm,,,と続いて「中断したダウンロード」とある。要は中途半端なのが残っていただけか。読めないデータは捨てる。
でもう一つ残っていた「29年所得申告データ.data」を呼び出す。基本的に同じデータが残っているからいいか。
「このファイルは破損しています」
はあ？
なんか前回終了したときにちょっとギクシャクした（何がどうだったかよく分からないが）ことが原因？
まあたいした量の打ち込みではない。気を取り直して28年データを改めて開くことにしてそこから始める。ふんふん、まあ手直ししたら使える。ふるさと納税3本だけ入れ直し。
配当フォームも医療費フォームも問題なく読めた。復旧。
大した手間ではない、が、やっぱり不安定なのは私が信じてやっていないからか。
週末に落ち着いてまたやってみよう。
e-Taxに挑戦したことがありますか？ 確定申告その３
１月15日が到来、今日からe-Taxがフル稼働ということになる。
実はまだ2017年の源泉徴収票を受け取っていない。つじつまの合う源泉徴収票の数字を入れないと、e-Taxというか確定申告書の作成コーナーは前に進まないとばかり思っていたが、いま適当に入れてみるとそのまま計算してくれた。
12月の給与明細には給与収入の総額とそれまでに支払った社会保険料の累計、源泉徴収された所得税累計が表示されている。
年末調整でこれに追加したデータは、確定拠出年金の拠出金276,000円と生命保険料控除の120,000円。
確定申告でこれに加えるべきデータは
- 医療費控除 これは約5万円
- ふるさと納税 15万円やった
- 配当所得 2万円（非上場株式の配当）
の3点だけ。
以上を合算すると控除が約60万円となり、限界税率20％（加えて地方税10%）とすると所得税は約12万円が年末調整＋確定申告で戻ってくる計算となる。
ふるさと納税は15万円引く2千円＝148,000円戻ってくるはずなので、所得税で約3万円引いてもらった計算だから、地方税で9万円くらいの税額控除が見込まれることになる。地方税のキャッシュフローへの反映は6月以降なので、まだまだ先のことになる。
配偶者控除の扱いの変更で、源泉所得税での徴収方法が苛烈になって、私も年明けからは源泉の額は大きくなるはず。当然給料は変わらないので手取りは減る。感覚的にはこれを埋めるために所得税の還付金が充当される。
6月になれば地方税の特別徴収の月額が減って少しは楽になるはず。実は私の場合は2016年に比べて2017年は1割以上の減収となっていたので、キャッシュ的には青息吐息。地方税を遅れて徴収する仕組みでは、減収は全くしんどいことになる。
もう60歳では給料が上がらないので、こんなことで出たり入ったりを見極めながらキャッシュをコントロールするしかない。この先は確定拠出年金の保険料はじめ、民間契約の保険料が年金、医療と払済になっていくので、そのへんが楽しみ。
今年のこの季節もだいたいの税のメドはついた。あとはe-Taxがうまく送れるかどうか。医療費控除の最後の詰めをやったら送信可能になるので今月中にはご報告できるとおもう。うまく流れましたらお慰み。
果たしてイールドカーブは立ち上がるのか
米国の長期金利が2.5％を超えて、世界的な金利上昇が話題となっている。
長期金利とは期間10年の国債利回りにほかならず、要は債券の価格である。利回り上昇は価格の低下と同じことであって、債券が売られているということ。一般個人にとってやっと金利が立ち上がり始めたと喜ぶのはまだ早い。債券マーケットがクラッシュしたら、多くの金融機関が苦境に陥り、個人の持つ債券ファンドも暴落する。
しかし、そういうレベルの債券価格の低下なら、まずいまは心配ないと思っていい。利回りが上がれば買い手は出てくるだろうし、先進国のクレジットリスクも問題ない。米国でもビューンと長期金利が立ち上がるとは考えられず、ドル高小休止、むしろ日銀の国債買い入れ額減に反応して円高方向に動いている。
だからなにごとも起こらないだろう、イールドも寝たまま、というのが結論ならそれはそれで我々にとっても悪いハナシではない。株式市場が堅調なら、債券を高値に張り付けたまま株の高値を享受できる。もう金利なんぞ上がらない方がいい、と。
ゼロ金利、マイナス金利から脱却しようなどと考えない方がいい、という理論をだれか立ててくれないものか。長短金利が1％を切った頃、いつだっただろう？、もう年利5％なんて世の中にはならない、と言い切って客先からドン引きされたことがある。それくらいのことは分かっていたから、円が80円のときにはドルを仕込み、それなりに利益が出せた。けどあのインフレ体質の米国までこんなことになるとは思わなかった。
何年か前のギリシャみたいなのはまた違った事情のハナシ。しかし、あちこちで信用力の低い国の国債に値が付かなかったこともまた事実。喉元過ぎれば、ということでもう忘れている。今年のテーマは、みんなが大丈夫というときこそリスクを探してみようということにしたので、せいぜい債券クラッシュ、大きな順イールド出現リスクを探してみよう。仮にそういう確信を持ったとして、いったいどういうポジションを取ったら儲かるか？ それも意外と答えを出すには難しい問題。金利を気にしない時期が長すぎて、金利の動きにまだ目が慣れていない。金利感覚を取り戻さないと。
