配偶者控除も後払いになって、酷いことになっている

年末が近づいて、今度は平成30年の扶養控除等申告書の記入・提出が回ってくる。源泉徴収義務者はこれを取っておかないと困ったことになる。

国税調査では往々にして請負契約を否認されて雇用とみなされ、源泉徴収義務者がたいへんな修正申告を余儀なくされることがある。扶養控除等申告書があれば甲欄の源泉徴収でいいが、ないと乙欄になりとんでもない金額になる。一人親方でやっている人から、後から取り返すわけにもいかず、、。

それはさておき、給与所得900万円以上なら源泉徴収では扶養者と認めてもらえず、最終的に年末調整で返してやる、というのは苛烈としかいいようがない。給与所得1,220万円以上（これも給与所得控除が見直されると変わるんだろうが）になると所得ベースで1,000万円となり控除がゼロになる。

その意味するところは、配偶者の生活コストには国は関知しないということ。亭主が（あるいは奥様が）そこそこ稼げているなら、控除対象配偶者の有無で所得レベルは配慮する必要がないとはどういう意味なのか、改めて考えてみた。

配偶者も収入のカベを気にしないで働いてください、ということなのだろう。夫婦世帯は優遇しませんよ、というメッセージかも。いわゆる高所得者層の配偶者の内助の功（家事労働）には課税される、とも考えられる。

その一方で企業が配偶者手当を設定している意味はなんなのだろう。国は企業が配偶者手当を支給することには不満はないのか。それはいわゆる中所得者層以下が対象だから、それでもいいのか。なんか一貫性がないよな。

1千万円を遥かに超えてもらっているサラリーマンは、普通はもう子供なんか作らない年代だから、その配偶者にはもうなんのメリットも与えないのか？　なんかハナシが脱線してしまいそう。去年の夫婦控除の議論の残骸を見ている気がする。

二人で働いてください、ということなら分かる。現にそうなっているし、方向性はそれでいいと思う。それならば、やはり子供を育てやすい世の中にしないと。

あと、しつこく言うが、年収を上げない働き方がいいこともある、というのはおかしい。働かない人に有利な税制はホントに生き方の選択に中立的とは言えない。

私は3つ目の職場に移ってきて、年収はかなり減ってきている。年金を横目で睨む歳になって仕事の継続にも迷いが出てくる。どうしようかな。