やっぱり来ました所得税改革 その３

6日付の「やっぱり来ました所得税改革その2」で、安倍さんが経済財政諮問会議で出した3千億円企業負担のことを書いたが、改めてそのココロを確認してみたら「子ども・子育て拠出金」として企業（事業主）負担としているものの料率を引き上げるということ。進次郎氏が気に食わなかったのは、自分が推している「こども保険」がかすんでしまうから、ということだ。

この拠出金は社会保険料というより課税の範ちゅうに入る性格のもの。決定プロセスの甘さは否めない。その点で進次郎さんの肩を持ちたい。

所得税の方は本日8日の日経にも、党税調非公式幹部会合の議論が掲載されている。ここで公的年金控除と給与所得控除の「二重取り」のハナシがまた出ている。

だれも控除を二重になど取れない。在職老齢年金の仕組みで十分に調整されているではないか。それを「高所得者」とは片腹痛い。いま年金をもらえる人は、将来に向けて過去にマジメに働いていたからこそであり、併せていま給料をもらえる人は、年金だけに頼らず、自力で自分の生活レベルを安定させるために日々努力している人である。

そういう積み上げをやってきたからこそ、老後の生活プランが成り立つのであり、そういう人たちが消費を支えているのある。

後出しジャンケンでルールを変えて課税しますでは、だれも納得しない。ふざけたことを言ってもらっては困る。給与所得控除の上限カットでチマチマと税金を掠めて行ったあげくに、選挙をしばらくしなくていいとなったら言い出すことはこんなこと。

本当に政権与党は小選挙区制になってから権力闘争をしなくなった。政権交代もない、権力闘争もないのでは、民意のくみ上げなどだれがやってくれるのか。いまの党税調は何のためにあるのか。かつては、政府税調は何のためにあるのかといわれたものだが、いまやどっちもどっちだ。働かないで、分離課税で済む資産運用に精を出した方がよっぽど経済的に効率的なら、ますます働こうとする人は減っていくだろう。