排除の論理？ 枝野氏の疑問はとうぜん

枝野さんが前原さんに排除のロジックを確かめたという報道がある。とうぜんおかしいと思うはずだ。政党のおカネの話はよく知らないが、だれが民進党を承継するのか。

オーナーでもない前原さんが選挙に勝てないことを見越して、希望の党を頼った。候補も揃えられるし、労組という足腰もある組織だから、希望にとってはカモネギみたいな話だ。このM&Aはみんな幸せになる可能性がある。しかし、希望のオーナー（こちらの人はオーナー経営者だ）「昔の経営者はご遠慮いただきたい、顧問みたいな席はありませんよ」ということと、「ウチの経営に文句を言う人も要らない」と言い始めた（言っていないかもしれないがそういう論理で選別が始まろうとしている）。来たいなら踏み絵を踏めと。

政治家だから、信じるところを主張をしてまず賛同を集めるのが仕事の前提だ。そしてその意見を集約していく。意見が違えば同じグループには居られない。議論を尽くして分党でも離党でも自由にやればいい。この選挙で「改憲」「安全保障」を問うのであれば、いまの手順でもいいかも知れない。

しかし、安倍さんの出したお題は「消費税の使途変更」だ。国民は消費税の使途変更も、改憲もいまとくにお願いしていない。もちろん国民生活の安定の前提条件だから、社会のセイフティネットの強化も安全保障政策も重要。しかし、雇用環境がタイトな中でも所得は増えず非正規雇用の条件は少しも改善しない。プレ金がいい例で、政府の施策はいまの国民の求めに応えていない。財政事情の悪化は破局的な円安・株安を引き起こす可能性もある。だからズレた論点で選挙をされても困るし、それにさらにズレた論点で「希望」が答えを返そうとしている。

いま進んでいることは、希望による自民への抱き付きにしか見えない。公明を剥がして「希維公」連立するのか？　私には「大連立」も小池オーナーの視野にあると思う。かつて小池さんと同じ選挙区だった土井たか子さんも選挙で「山を動かした」ことがある。今回は山はどう動くのか。