「消費税狂騒曲脱するには」

昨日の私のブログは舌足らずだったかもしれないが、同じことを別の切り口から、今日21日の日経紙、中外時評で藤井彰夫上級論説委員が書いている。英国でのVAT引き上げが、さらっと国民に消化されたのみてきた筆者は、14年の日本の消費税引き上げ騒動を目の当たりにして、「同じ負担増でも所得税増税や年金など社会保険料引き上げでは、こんな騒ぎは起きない。なぜ消費税だけがこうも目立つのだろうか」。

だから、逆に言うと、消費税引き上げさえ先送りにすれば、あるいは消費税引き上げがなんらかの目的で正当化できるのであれば、それは政治的武器に変わる。その一方で所得控除が減り、通算できる損益の範囲が着実に減っていく。何度もいうが消費税は必ずしも本丸ではない。団塊の世代が消費のけん引役だから、まだ消費税を触らずにおいて、年金課税をジリジリ絞めて行った方がいいかも知れない。一番大きなシェアを持つ有権者世代に嫌われることなく税収を上げる。誰が絵をかいているのか知らないが、同じ手になんども引っ掛かるのでは、舐められるだけだ。