スッキリしないマーケットがいつまで続くのか

冬のオリンピックもそろそろお別れが近づいてきた。一発勝負で立派な成績を収めるのはたいへんなこと。選手の皆さん、本当におつかれさま。いいものを見せてもらってありがとうございました。

 

相変わらずマーケットはスッキリと晴れて来ない。ドルの減価はどうやら政策担当者の間では既定の方針となっているようで、当面は107円くらいが天井になりそう。各国経済もアメリカ経済に引っ張ってもらっているところもあり、その程度は協力しないといけないのかな。

それでもまあ大した調整局面とはどうしても思えない。それでも日本株は、バブル扱いだった米国株並みに下がっている。円高は良くない材料ではあるが、なんでいつもこうなるのか。日本株インデックスは持ちにくいと言わざるを得ない。

いまは少しずつ海外ものを買い増して、いつかドルが高くなることを待てばいいだけではないだろうか。私はマーケットが躓いたときに、すぐに海外リートの投信を確定拠出年金でスイッチ購入したら、下値を突っ込んでいった状況。カンタンには安値を拾えない。確定拠出年金で普通の外貨預金を提供してくれたらいいんだけど、あまり見かけないような気がする。

 

一方で不動産価格が高い。訳あって手頃なサイズのマンションを東京南部から横浜方面で探し始めた(というか調べ始めた)が、ホントに高い。バブル期の価格に戻りつつある感じ。その裏で、郊外駅から遠い中古マンションは人気がない。いいところは高く、不人気レッテルが張られるととことんダメでなんか二極化している? 

通勤しなくていい人なら郊外のマンションんでノンビリ暮らすのもいいかも。横浜市の山側の方面はアップダウンが激しくてクルマが必須ではあるが、割り切って、不人気でも管理のいい中古マンションなら自用として買ってもいいかも。けどなかなか賃貸には出せないだろうから、投資対象としては向かない。

私はもうこの年齢ではローンも組めないし、一般貸出でレバレッジかけて投資物件を拾うリスクを取る気もない。たぶん目利きの力のある人には、絶対もうかるタネがゴロゴロ転がっていることはよく分かる。

e-Taxに挑戦したことがありますか? 確定申告その7

マーケットが不安定で円高が進行。この円高の評価、というか政府・日銀の沈黙についてはいずれさまざま議論が出てくるだろう。政策としての一貫性には欠ける。ただし一市民としては受け入れて必要な対策をとるだけ。

 

確定申告が始まったばかりだが、おかげさまで1月28日にe-Taxで送信した私の確定申告は承認されて、2月16日に銀行口座への着金を確認した。その3日前の13日にメールが届いて、16日支払手続実行の連絡が事前にあった。

 

「支払手続日は、税務署が還付金の支払手続を行う予定日であり、実際の入金までに金融機関の休日を除き4、5日程度要する場合があります」

16日の朝一番には銀行口座(私のはメガバンク)に着金しておらず、日中に入金された。受けた銀行が前日の資金入金を留保したとは思えず、国庫金支出が当日行われたと考えるのが妥当だろう。そういう方式なのか。

 

実質2週間はまるまるかかっており、出来上がりは紙で提出していたときとそう変わらない。税務署で突合できることは、支払調書(私の場合は給与1か所と配当1件)、ふるさと納税の寄付の内容くらいだろうから、2月初にデータが全部そろうとして、これくらいかかって当たり前。マイナンバーで全部紐付きになればもっと便利になるでしょうね。

 

2月は固定資産税の支払が控えており、また例の配偶者控除の見直しで毎月の給料の源泉徴収のスケジュールも厳しくなっている。還付金で一席というわけにもいかないが、多少は家族に還元してあげないと。

 

 

 

e-Taxに挑戦したことがありますか? 確定申告その6

確定申告をe-Taxで送信してから10日(営業日ベース)経過。8日目にメールが届いて「還付金の処理状況を確認できます」とのこと。おっ、どこまで進んだのか。

 

以前はe-Tax内の「メッセージボックス」でコミュニケーションをしていたが、それとは別にいまは「還付金処理状況」というのがWEBサイトにできている。

 

e-Taxを利用して還付申告を行った方は、還付金の処理状況を確認できます。
還付金の処理状況が確認可能になるのは、e-Taxを利用して還付申告を行ってから、
2週間程度経過した日からとなります。』

 

これが8日目に来たということ。まあ早い。では中身は?

 

以下のとおり、待ちましょう。

 

還付金処理状況

更新年月日:平成30年2月6日

照会番号 XX-XXXXXX
処理状況 還付金額や振込先の金融機関情報などの確認を行っています。
連絡事項 振込先金融機関に誤りがある場合には、下記の税務署までご連絡ください。
税目 申告所得税及復興特別所得税 申告年月日 平成30年1月28日
課税期間 平成29年分
申告区分 確定申告
振込先金融機関 〇〇〇銀行
✕✕✕支店
口座番号 9999999 預金種別 普通預金
連絡先 △△税務署 管理運営担当 099-999-9999

アメリカの長期金利はこのまま上がるか

米国の長期金利上昇が株安の引き金を引いた。1月雇用統計を受けて2月2日のダウは2%以上の下落。今日5日の日本株も大きな下落となった。

 

長期金利のことは1月12日に当ブログで書いたが、基本的に大きな懸念になるとは思っていない。足元の数字で振れるのはマーケットの常だが、ここはFRB新議長へのマーケット参加者からのメッセージではなかろうか。米国の場合はドラスティックに雇用が動くので、あっという間に情勢が変わる。AIもロボットもどこより米国が先行しているのに、相も変わらず人手でカウントするジョブの数が経済のカギを握る。インフレ退治に狂奔したレーガン大統領の時代からもう30年、いぜん雇用の構造は変わらない。

消費がGDPの7割を占める経済社会では、求職者がいつでも仕事にありつける状況が重要。それがここまで失業率が低下してくると、ジリジリと経済が焼けついてくる感じ。

 

トランプ政権の税制改革も火をつけたことは事実。全部総合してみれば金利上昇リスクへの対応が必要な事態に至ってしまった、ということか。

しかしそこまでいま懸念する必要があるとはどうしても思えない。当局の適切なメッセージで長期金利の立ち上がりは抑えられるとみたい。

 

日本株も多少の調整を経て、また2万5千円を目指す展開ではなかろうか。為替はリスク回避の円高に向かう可能性もあるので、米国のくしゃみで日本はより重篤な症状を起こすことは、過去に繰り返されてきたとおり。とくに日本マーケットでは油断は禁物ながら、注意深く楽観的に、というのが私のいまの認識。さて週明けの米国マーケットは?

e-Taxに挑戦したことがありますか? 確定申告その5

確定申告シーズンでは、自分のことと家族のことを同時並行的に進めないといけない。今回は子ども、と言ってももう立派な社会人だが、2018年にかれこれ4つも勤務先を渡り歩いたので、その始末をどうするかが自分の申告に響いてきた。

 

1.扶養家族と同一生計は違う概念

うちの場合は子どもはもう社会人4年目で扶養は関係ない。しかし同居、同一生計となる。医療費控除は家族分まとめて一番収入のある人に付けたらいい。ではいったん仕事から離れて無職になり、国民健康保険に加入した子どもがいるときの保険料は?

これは保険料を負担した人に控除が認められる。ならば一番収入のある人が払えばいい。そもそも国民健康保険は世帯主が加入するタテマエ。誰の分であろうと世帯主が負担して社会保険料控除を受ければいい。

この考え方から行けば国民年金保険料も同じことだと分かる。実際に負担した人に控除を認めるということ。とうぜん実態も私の負担であるから私の社会保険料控除になる。

 

2.離れて住んでいる両親の場合

このことは親でも同じこと。扶養にはならないが、同一生計はあり得る。一人で入院して事実上家計が営めないときは、子がその生計を一緒に見ていることと変わらない。では社会保険料、医療費はだれの控除になるのか。

これはやってみないと分からないとしか言えない。負担していることに妥当性があれば親の分の負担も自分の控除にできることは間違いないが、実態はよく詰めないといけない。介護保険料だけは親の年金から落ちることになるはず。

 

とにかくそうやって子供の分は整理をつけた。あとは自分の確定申告を送信するだけ。

 

で人生二度目のe-Taxでの申告である。なんと10年ぶり。社会保険料控除が家族の分を負担したのでその分まで入れると、年末調整と確定申告で合計約15万円の還付となる。はたしてうまく確定申告書作成コーナーから流れるのか?

 

結論はあっさりと流れた。面倒なマイナンバーカードがついにその威力を発揮した。10年前とはえらい違いで、分かりやすくてカンタン。最後の最後にパスワードが2種類要求されるが、これはたぶん着々と準備してきた人には容易にクリアできるだろう。あとは書類を保管しておくだけなので楽ちんである。果たしていつ還付金が入ってくるかな?

 

それにしても、である。ここまでカンタンになれば、年末調整と確定申告の2段階になっているのは逆に二度手間である。配偶者はじめ扶養家族のマイナンバーを入れないと確定申告は通らない。年末調整のデータとしては、その他にはたかだか民間保険料控除と確定拠出年金の掛金控除があるだけ。会社には手で書いてハガキやら証明書を貼って年末調整のデータを提出するが、国税当局にはもっと重要な事項について電子データだけ送ればおしまい。

 

いまでも給与収入2,000万円以上の人は確定申告一本だけ。e-Taxまでやった人はもう確定申告のみで年末調整はパスとしてほしい。源泉徴収乙欄適用者と同じ扱いにしてもらっても、とまで口が裂けてもいえないが、会社にも被用者にも便利で、コストの小さい税務申告の仕組みを考えてもいい時期ではなかろうか。年末調整は個人情報管理がたいへんで企業には大きな負担のはず。マイナンバーカードを使った10年ぶりのe-Taxはとても便利だった! 

やっぱり来ました所得税改革 その10

12月8日に「その9」を書いて以来、久しぶりに所得税改革を取り上げたい。

本日2018年1月22日の日経「経済教室」に三木義一先生が「所得控除より税額控除を」とのタイトルで寄稿しておられる。薫陶を受けたこともないし、不勉強でどんな先生か良く存じあげない。ただ民主党政権下の政府税調におられたようである。

 

ここでは基礎控除が、人間として生活するための最低限の手取り収入を保障するものという考え方が示されている。また給与所得控除が、年末調整を行うため実額控除の代替措置として導入されたこと、公的年金控除が給与所得控除のいわば「スピンオフ」だったことが述べられている。いかなる経緯があって現行の税制が出来上がってきたかを知らないと制度変更の議論はできない、という立場だろう。

また2,400万円を超える高額所得者の基礎控除が消滅することについても、憲法の保障する健康で文化的な最低限度の生活費は、高額所得者といえども奪われるべきではないとの論旨を展開する。

これは拙稿「その7」で申しあげたことである。今回の税制改革では、このような法的衡平性の議論がまったく欠落していて、経済学から入ってきた先生の議論が幅を利かせていた。

私も租税法という講座を学生時代に取ったことがあるが、まったくついて行けなかった。租税法律主義とか言葉は覚えているが、罪刑法定主義ほどには刺さってこなかった。むしろ社会人になってから学んだマクロ・ミクロの経済学の方が税の扱いは鮮やかで、そちらに嵌まった。

 

それがいまになって、法的なバランス感覚、歴史的経緯を踏まえた思考が政策決定には大事だと理解できるようになった気がする。三木先生の論考はここから「所得控除より税額控除を」というタイトルの流れに沿っていく。同じ議論をするのにこれほど見る角度が違うのである。

法学は正義、経済学は効率を追求する。あまりに効率が幅を利かせ過ぎて、正義が巻き返し始めたのがバブル崩壊後の日本経済の大きな流れだと思っていた。しかし税制に関してはそうでもなかった。いろんな専門分野をやってきた人が分厚い議論を交わして方向性を決めていくのが望ましい姿。そういう政府税調ができればいいと願っている。

 

e-Taxに挑戦したことがありますか? 確定申告その4

おそるおそる進める確定申告。

本日18日、やっと前年2018年の源泉徴収票が到着して数字が出揃った。私の場合はこれで申告可能。国税庁のサイトへ行って申告書作成再開を選び、作成中のデータを呼び出す。

呼び出せない。なんで?

「29年所得申告データ.data」のあとにycpm,,,と続いて「中断したダウンロード」とある。要は中途半端なのが残っていただけか。読めないデータは捨てる。

でもう一つ残っていた「29年所得申告データ.data」を呼び出す。基本的に同じデータが残っているからいいか。

「このファイルは破損しています」

はあ?

なんか前回終了したときにちょっとギクシャクした(何がどうだったかよく分からないが)ことが原因?

まあたいした量の打ち込みではない。気を取り直して28年データを改めて開くことにしてそこから始める。ふんふん、まあ手直ししたら使える。ふるさと納税3本だけ入れ直し。

配当フォームも医療費フォームも問題なく読めた。復旧。

大した手間ではない、が、やっぱり不安定なのは私が信じてやっていないからか。

週末に落ち着いてまたやってみよう。